●講習・セミナー

専門的な実務知識習得講座

日本労務研究会主催・労働調査会後援

専門的な実務知識習得講座職場の身近な労働問題や労働実務等について、第一線で活躍する実務家を講師に招いて開催します。

 本講座では、企業の人事・労務担当者にとって欠かすことのできない労働法に関する知識や、賃金実務、社員への教育訓練などについて、分かりやすく解説するとともに、法改正等直近の労働法制の動きに即応し、迅速に改正情報等をお伝えいたします。

日本労務研究会会員の皆様のための

無 料 特 典

「専門的な実務知識習得講座」のご案内

日本労務研究会会員(正会員および賛助会員)の皆様への特典のひとつとして、企業に欠かせない人事・労務管理上の専門的な実務・知識を取得していただくことを目的に「専門的な実務知識習得講座」を順次開催しております。

本実務講座は、会員の皆様のご参加は無料となります。是非、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

「専門的な実務知識習得講座」
主催:日本労務研究会
後援:労働調査会

● 開催日時・講師・会場

東京 会場 平成27年11月19日(木)10時30分~12時00分【終了しました】
テーマ 「人事労務に携わる方のための知っておきたい民法の基礎知識 」 

 労働実務では、労働基準法などの労働関係法令の知識はもちろんですが、労働契約をめぐるトラブル回避のためには、労働裁判例などの知識も必要です。労働問題をめぐる裁判事案の多くは民事訴訟ですから、あらゆる場面で民法の考え方や規定が適用されます。しかし、人事労務に携わる方も、労働問題に関連して民法を学ぶ機会というのは少ないのではないでしょうか。
 この講座では、民法の原則、民法と労働法との関係や違い、労働問題に民法がどのように入り込んでいるのかなどを、具体例を挙げながら解説していきます。個々の労働問題が縦糸であるとすれば、今回の労働実務に必要な民法知識は横糸のテーマです。労働問題を民法という切り口から横断的に切り込み、労働法と民法をつなげた理解を助けることを目的としています。
1.労働法と民法の関係
・民法の考え方―契約自由の原則(ex.労働者との合意があれば最低賃金未満の賃金も可能?)
・労働法が民法原理を修正している例
・民法が適用されるとき、労働法が適用されるとき
・民法の一般条項(ex.信義則、権利の濫用、公序良俗)
・契約の成立(意思の合致) ・契約の効力(労務提供債務と賃金債務)
2.最近の法改正の動きと民法とのかかわり
・労働者派遣法の改正(平成27年10月施行労働契約申込みみなし制度と契約成立に関する民法原則)
・平成26年パート労働法の改正(平成27年4月施行)(待遇の差別禁止規定の民事的効力)
・民法改正案(国会審議中)~民法が改正されたら労働問題にどう影響するか

など

講 師: 森井 利和(弁護士/西東京共同法律事務所)

1977年中央大学大学院法学研究科修士課程修了。79年弁護士登録。2008年4月から中央大学法科大学院客員教授、現在に至る。主な著書に『The 検証!! 労働災害事件ファイル』(共著、労働調査会)、『労働問題を読み解く民法の基礎知識』(編著、同)ほか専門誌連載、論文多数。

会 場: TKP渋谷カンファレンスセンター (ホール2A)
渋谷区渋谷2-17-3渋谷東宝ビル  TEL:03-5778-2700
東京 会場 平成26年10月16日(木)9時30分~11時30分【終了しました】
テーマ 「労働法の正義を考えよう~雇用流動化とその方途をめぐって~」 

 「ブラック企業」という言葉をネット上などで見るようになってから久しく、労働法を守らない企業に対する風当たりは厳しい世の中になっています。もちろん、悪質な企業に対してその是正を求めるのが法律の役割の一つです。
 しかし一方で、労働法遵守を叫ぶがあまり、逆に犠牲になっている労働者がいることをご存じでしょうか。
 法律は常に正しいのでしょうか?
 労働法といえば、使用者と労働者の対立構図で議論が進むことが多いのですが、実は、正社員と非正規との間など「労労対立」の場面も少なくありません。なぜなら、究極的には、労働問題は賃金原資の適正分配というパイの問題になるからです。
 世代間の公平、実績に対する公平な処遇などを考えたときに、本当の意味での労働法の正義とは何か、本当の労働者保護とは何かをお伝えしたいと思っています。
 皆さんと一緒に、真のブラック企業対策とは何か、非正規雇用対策とは何か、そして、「今後の労働法はどうあるべきか」などを考えていきたいと思います!
・雇用流動化(転職が当たり前の社会へ)
・採用に関するインセンティブ
・トライアル雇用
・教育訓練の拡充(スキルアップ)
・違法企業に対する懲罰的損害賠償 など
講 師:倉重 公太朗(弁護士/安西法律事務所)
会 場: 日本青年館ホテル 3F国際ホール
東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 TEL:03-3401-0101
名古屋 会場 平成26年9月25日(木)10時00分~12時00分【終了しました】
テーマ 「自動車事故に関する労災保険・自賠責保険・自動車保険の対応実務」 

 自動車事故における社会保険利用率は、僅か10.5%に過ぎません。 業務上や通勤途上の自動車事故であっても、自賠責保険や自動車保険が絡み対応が複雑化することにより、実務上、労災保険が利用されない(利用方法が分からない)ケースが多くあります。残念ながら、この現状は被災労働者または使用者にとって適切な自動車事故対応であるとはいえません。
今回の講座では業務上・通勤途上の自動車事故に関して押さえておきたい労災保険、自賠責保険、自動車保険の基礎知識をお伝えし、具体的なケースに基づき、どのような申請手続きを行えば良いのかを解説します。
 また、近年の道路交通の情勢を鑑み、運転者の疾病による自動車事故(健康起因事故)の防止策、自動車・自転車通勤管理規程の作成方法についてもポイントを解説します。
【講座のポイント】
① もし その自動車事故が労災だったら
被災労働者にとって・使用者にとって 先行利用させるべきは自賠責保険・自動車保険・労災保険の何れでしょうか。ケーススタディで解説します。
② もし その自動車事故が健康起因だったら
運転者の疾病による自動車事故が発生した場合、実務上どういった問題が起こるのでしょうか。その防止策を含め解説します。
③ 自動車・自転車通勤管理規程 の作り方
とかく軽視されがちな自動車・自転車の通勤に対する管理体制は、なぜ必要なのでしょうか。その必要性と作成方法について解説します。
講 師: 後藤 宏 (ごとう ひろし)社会保険労務士
オーキッズ社労士事務所 代表、株式会社オーキッズ(保険代理店) 専務取締役。
現あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 損害調査部及び企業営業部に10年間勤務の経験を活かし、自動車事故に多く見られる労働社会保険の請求漏れ事案に多数携わる。
社会保険と民間保険が交錯しとかく分かり難い交通事故を、事例を通じて損害保険会社及び行政の2つの視点で分かり易く解説する実務家向けセミナーを多数開催、好評を得ている。
会 場: 名古屋国際会議場 2号館2階224号室
名古屋市熱田区熱田西町1番1号 TEL:052-683-7711
(地下鉄「日比野」駅もしくは「西高蔵」駅下車 徒歩5分)
名古屋 会場 平成26年4月3日(木)9時30分~11時30分【終了しました】
テーマ 「企業のメンタルヘルス対策における管理監督者の重要な役割」
~ラインケアとストレスチェックについて~

 職場におけるメンタルヘルス体制を構築する上で、最も重要な役割を担うのが管理監督者です。厚生労働省が進める「心の健康づくり計画」の中に4つのケアが示されていますが、その中核となるのが「ラインによるケア(管理監督者によるケア)」です。
 では、それほど重視される理由とは何でしょうか?
 この講座では、数多くのメンタル不調者の方々とのカウンセリング事例を通して、現代のメンタル不調者増加の要因を探ります。
 また、実際にストレスチェックを通じて、職場の改善につながる具体的な手法を解説致します。
 1.メンタルヘルスの現状
 2.職場のメンタルヘルス(ラインケアの重要性)
 3.ストレスチェックの職場改善(キーマンは管理監督者)
 ※改正安衛法の対象項目
講 師:桑村 明男(一般社団法人産業安全衛生研究所 専務理事)
会 場: 大阪国際交流センター
大阪市天王寺区上本町8-2-6 Tel: 06-6773-8989
(近鉄「上本町」駅から徒歩5分、地下鉄「谷町九丁目」駅から徒歩10分)

● 申込方法

「参加申込書」(PDFファイル形式)に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
申込書(PDF)  【お申し込み先】フリーFAX:0120-453-606

● 各会場のお問い合わせ先

札 幌 会場:労働調査会 北海道支社TEL:011-231-5642
仙 台 会場:労働調査会 東北支社TEL:022-223-0521
東 京 会場:労働調査会 東京支社 TEL:03-6858-3401
名古屋 会場:労働調査会 中部支社TEL:052-211-2073
大 阪 会場:労働調査会 関西支社TEL:06-6541-3045
岡 山 会場:労働調査会 中国支社TEL:086-222-2191
福 岡 会場:労働調査会 九州支社TEL:092-713-1772
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