●事業内容

１．モラールサーベイ事業

社員意識調査のパイオニア

大中堅企業には、50年余の実績を誇るNRK方式モラールサーベイ
中小企業には、厚生労働省とともに開発したNRCS社内コミュニケーション診断

モラールサーベイセンター

当センターは、本会が昭和30年にわが国で初めて開発した社員意識調査であるNRK方式モラールサーベイを普及させるために開設した専門センターです。

現在までの被調査企業数、比較対象データ数は名実ともにわが国随一であり、その蓄積から集計・算出されたデータ（「標準値」といいます）は、全国規模企業群における自社の位置のベンチマークとして、非常に貴重な意味を持つ、当センターならではのデータです。

NRK方式モラールサーベイは、中堅以上の規模の企業向けモラールサーベイとして、わが国で最も普及している調査技法です。

また、中小規模の企業を対象とした社員意識調査としては、厚生労働省と共同開発した『厚生労働省方式　社内コミュニケーション診断』（略称NRCS）があり、調査の実施だけでなく、診断員の育成等も行っています。

２．調査研究の事業

実務に直結する生きた調査研究を実施

ひろく人事労務の現場に役立つ専門調査研究の実施と情報発信
調査の企画・設計からアンケート結果の統計処理、ヒアリング調査までを独自ノウハウで実施

調査研究活動

わが国の労働環境におけるその時々の重要課題について、専門研究者や実務家等を組織し、現場に根ざした調査研究を実施します。取り扱うテーマは、人事労務問題全般から高齢者雇用、産業現場におけるIT問題まで多岐にわたり、近年は社会的重要課題でもある障害者の就労（支援）に関する調査研究分野にも進出しております。

また、各種公的機関、民間団体・企業等の求めに応じた調査研究も受託しております。調査全体の設計から実施、集計、分析、報告書の作成まで、調査研究専門機関としてのスキルとノウハウをもって、ひろく産業界のニーズに応えております。

３．出版の事業

雑誌、書籍の企画・発行を通じ「働くことの今」を伝える

労働基準行政の動き・情報を毎月届ける『労働基準』
実務担当者必携、各分野最先端の労務関連書籍群

出版活動

定期媒体として労働基準行政の最新情報を伝える月刊誌『労働基準』を軸に、当会研究活動の成果から労働関連各分野の専門家の最新研究成果までを幅広く取り上げて企画化、単行本として世に問うています。

また、１年間の労働関連情報を一冊にまとめた人事労務バックデータ集『労務年鑑』（年度版）や、当会50年余の蓄積を結集させた人事労務専門事典『人事マネジメントハンドブック』なども企画・刊行しています。

さらに、職域でニーズの高いテーマを随時取り上げ、基礎的知識の普及・啓発を目的とした冊子・テキストの製作、販売を行うと同時に、企業グループ・業種団体等からの求めに応じたオリジナルテキスト等の企画・製作も行っております。

４．講習会、セミナー等の開催

充実した講師陣による実務ベースの新鮮な話題を提供

労務管理、個別労働紛争、メンタルヘルス対策ほか、重要テーマを専門家が解説
労働災害防止を中心に、職長や安全担当者・責任者に向けた特別教育を展開

時々刻々と変化する労働関連市場の中にあって、その時どきの重要課題をいち早く取り上げ、弁護士、医師ほか専門家が分かりやすく解説。リピーターの多さで定評あるセミナーを、全国主要７都市を中心に展開しています。また、建設業労働災害防止協会による「CFT講座」修了等の講師陣による、職長教育や高年齢作業者安全教育も実施しています。

今年度は、障害者の就労支援の一環としての「特例子会社設立のノウハウ」に関するセミナーや、現在多くの職場で問題を抱える「メンタルヘルス」関連のセミナーを実施します。講師→受講者というセミナー形態から、講師←→受講者、受講者←→受講者という双方向コミュニケーション・情報交換型のセミナー、講習会を企画していきます。

労働調査会との業務提携

本会設立の趣旨・目的に沿った活動をさらに高次元で行うために、労働調査会グループと業務提携を行っています。同グループでは労働関係専門の研究機関として、定期雑誌（５誌）と書籍の企画・発行を中心に、セミナー・講習会の企画・実施、経営労務相談、各種資料の収集・分析と情報提供など、幅広い業務を行っております。

また、同グループの地方支社（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）に本会支部を設置しており、地方独自の情報収集やニーズに応える体制を整えております。