●沿革

本会は昭和23年、産業心理学の第一人者である東大名誉教授・淡路圓治郎（立教大学社会学部創設者）博士の下に労働省許可第１号の公益法人として設立されました。設立と同時に「労務研究」（月刊）を創刊、また、「経営労務学級」の開設、さらに「労働基準法セミナー」の開催、「職階制専門委員会」を設置するなど、戦後間もない混沌とした産業界に多くの示唆を与えてきました。

以来、「ＮＲＫ方式モラールサーベイ」「労働省方式労務診断」などの技法を開発するとともに、「労務監査」「職制近代化」「労使関係」「安全監査」などの専門委員会を設置、産業界の実務担当者とともに研究を重ね、その成果を出版してきました。また、近年では調査研究事業や人事労務関連等の出版事業も積極的に展開しています。

NRK略史

昭和23年（1948）	創立。労働省公益法人第1号許可。初代理事長に淡路圓治郎博士就任。・月刊『労務研究』創刊。・「経営労務学級」開設。講習会「労働基準法」などセミナー、講習会活動を開始。「職階制」専門委員会の設置により調査研究活動を開始。
昭和24年（1949）	月刊『労働基準』（労働省編）を創刊。・「労働基準総覧」、「労働基準法解釈例規」を刊行。出版活動を開始。
昭和27年（1952）	創立5周年記念事業「労務管理に関する懸賞論文」を募集。
昭和30年（1955）	「NRK方式モラールサーベイ」の技法を開発（日本初）。
昭和32年（1957）	労働省方式「労務診断」技法を労働省と共同開発。・創立10周年記念事業「労務管理懸賞論文表彰基金」を設立。この間の主な専門委員会活動：「労務監査」「職制近代化」「従業員態度調査」「労使関係」「採用配置」「安全監査」主な講座：「産業心理学セミナー」「職長教育講座」「NRKモラールサーベイ講座」
昭和36年（1961）	創立15周年記念事業として、「労務管理資料室」の設置及び「労務管理八ンドブック」を刊行。
昭和38年（1963）	『労務年鑑』創刊。主な出版物：「昇給制度の実証的研究」「団体交渉のもち方」「賃金実務入門講座」「青少年従業員」
昭和43年（1968）	創立20周年記念事業「モラールサーベイ・センター」設立。
昭和44年（1969）	日本経営人事学院設立。「労働省方式労務診断」診断員研修開始。主な出版物：「小集団活動」「中小企業の週休2日制」「職場の自主管理」主な専門委員会活動：「要員計画」「労務費評価」「計画的労務管理」
昭和52年（1977）	「労働省方式労務診断のてびき」刊行。主な出版物：「安全衛生教育のすすめ方」「これからのパート労働管理」「労働基準法」「業務上疾病の認定」「監督管理用語の基礎知識」「労働時間の短縮」
昭和61年（1986）	（株）労働基準調査会と業務提携。主な出版物：「任意就業事業の手引」「職域保健看護」
昭和63年（1988）	労働省方式・中小企業モラールサーベイ研究会（労働省）。
平成元年（1989）	「労働省方式社内コミュニケーション診断」技法開発（労働省）。 NRKセーフティ・マネジメント診断開発。
平成3年（1991）	労働組合員意識調査開始。
平成4年（1992）	中堅層ホワイトカラーの働きがい研究会（労働省）。
平成8年（1996）	季節産業における雇用実態調査研究（農林水産省）。企業倫理と社員教育調査研究（雇用促進事業団）。
平成9年（1997）	契約就業者問題調査研究（労働省）。
平成10年（1998）	「労働省方式社内コミュニケーション診断（サービス業版）」、開発（労働省）。創立50周年記念セミナー開催（ヤクルトホール）。
平成11年（1999）	「在宅勤務等の新たな働き方に対応した労働条件確保のための調査研究」（労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成12年（2000）	「労災保険特別加入制度の運用のための実態調査研究」（労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）
平成13年（2001）	「労働時間管理の多様化とそれが企業活動や勤労者生活に与える効果に関する調査研究」（厚生労働省）。「海外派遣労働者に係る災害補償の実態及び特別加入制度に関する意識調査研究」（厚生労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成14年（2002）	「労働条件の変更に当たってのトラブルを未然に防止するための施策の在り方に関する調査研究」（厚生労働省）。「痴呆対応型共同生活介護事業場における労務管理体制の整備のための調査研究」（厚生労働省）。「常時労働者を使用しない中小事業主等に係る災害の実態及び災害に係る公的保険の適用に関する意識調査研究」（厚生労働省）。「中小企業における職務評価制度の導入に向けた賃金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成15年（2003）	「労働者の範囲の明確化に関する調査研究」（厚生労働省）。「中小事業主等特別加入制度における労働保険事務組合の役割等に関する実態調査研究」（厚生労働省）。「中小企業における職務評価制度の導入に向けた賃金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成16年（2004）	「いわゆる有償ボランティア活動の実態及び労働基準関係法令適用に当たっての問題点に関する調査研究」（厚生労働省）。「傭車運転手に関する実態調査研究」（厚生労働省）。「未手続事業場に対する費用徴収の効果と影響に関する調査研究」（厚生労働省）。「中小企業における成果型賃金制度を適切に運営するための評価制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。「管理監督者の適用除外制度の在り方に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成17年（2005）	「労働契約の実態及び労働者の意識に関する調査研究」（厚生労働省）。「高年齢者雇用確保措置の導入と賃金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成18年（2006）	「業務請負業において雇用される労働者の就労の実態及びその保護の在り方に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成19年（2007）	「就労継続支援B型事業所等に対するコンサルテーション手法の開発に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成20年（2008）	「介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成21年（2009）	「訪問介護労働者の労働条件改善事業調査研究」（厚生労働省）。
平成22年（2010）	「キャリア健診事業」（厚生労働省）。月刊『人事労務実務のＱ＆Ａ』を創刊。
平成23年（2011）	モラールサーベイの回答に「Web方式」を新規採用し、マークシート方式との併用を開始。
平成24年（2012）	一般社団法人に移行（4月1日）。

昭和23年（1948）	創立。労働省公益法人第1号許可。初代理事長に淡路圓治郎博士就任。・月刊『労務研究』創刊。・「経営労務学級」開設。講習会「労働基準法」などセミナー、講習会活動を開始。「職階制」専門委員会の設置により調査研究活動を開始。
昭和24年（1949）	月刊『労働基準』（労働省編）を創刊。・「労働基準総覧」、「労働基準法解釈例規」を刊行。出版活動を開始。
昭和27年（1952）	創立5周年記念事業「労務管理に関する懸賞論文」を募集。
昭和30年（1955）	「NRK方式モラールサーベイ」の技法を開発（日本初）。
昭和32年（1957）	労働省方式「労務診断」技法を労働省と共同開発。・創立10周年記念事業「労務管理懸賞論文表彰基金」を設立。この間の主な専門委員会活動：「労務監査」「職制近代化」「従業員態度調査」「労使関係」「採用配置」「安全監査」主な講座：「産業心理学セミナー」「職長教育講座」「NRKモラールサーベイ講座」
昭和36年（1961）	創立15周年記念事業として、「労務管理資料室」の設置及び「労務管理八ンドブック」を刊行。
昭和38年（1963）	『労務年鑑』創刊。主な出版物：「昇給制度の実証的研究」「団体交渉のもち方」「賃金実務入門講座」「青少年従業員」
昭和43年（1968）	創立20周年記念事業「モラールサーベイ・センター」設立。
昭和44年（1969）	日本経営人事学院設立。「労働省方式労務診断」診断員研修開始。主な出版物：「小集団活動」「中小企業の週休2日制」「職場の自主管理」主な専門委員会活動：「要員計画」「労務費評価」「計画的労務管理」
昭和52年（1977）	「労働省方式労務診断のてびき」刊行。主な出版物：「安全衛生教育のすすめ方」「これからのパート労働管理」「労働基準法」「業務上疾病の認定」「監督管理用語の基礎知識」「労働時間の短縮」
昭和61年（1986）	（株）労働基準調査会と業務提携。主な出版物：「任意就業事業の手引」「職域保健看護」
昭和63年（1988）	労働省方式・中小企業モラールサーベイ研究会（労働省）。
平成元年（1989）	「労働省方式社内コミュニケーション診断」技法開発（労働省）。 NRKセーフティ・マネジメント診断開発。
平成3年（1991）	労働組合員意識調査開始。
平成4年（1992）	中堅層ホワイトカラーの働きがい研究会（労働省）。
平成8年（1996）	季節産業における雇用実態調査研究（農林水産省）。企業倫理と社員教育調査研究（雇用促進事業団）。
平成9年（1997）	契約就業者問題調査研究（労働省）。
平成10年（1998）	「労働省方式社内コミュニケーション診断（サービス業版）」、開発（労働省）。創立50周年記念セミナー開催（ヤクルトホール）。
平成11年（1999）	「在宅勤務等の新たな働き方に対応した労働条件確保のための調査研究」（労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成12年（2000）	「労災保険特別加入制度の運用のための実態調査研究」（労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）
平成13年（2001）	「労働時間管理の多様化とそれが企業活動や勤労者生活に与える効果に関する調査研究」（厚生労働省）。「海外派遣労働者に係る災害補償の実態及び特別加入制度に関する意識調査研究」（厚生労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成14年（2002）	「労働条件の変更に当たってのトラブルを未然に防止するための施策の在り方に関する調査研究」（厚生労働省）。「痴呆対応型共同生活介護事業場における労務管理体制の整備のための調査研究」（厚生労働省）。「常時労働者を使用しない中小事業主等に係る災害の実態及び災害に係る公的保険の適用に関する意識調査研究」（厚生労働省）。「中小企業における職務評価制度の導入に向けた賃金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成15年（2003）	「労働者の範囲の明確化に関する調査研究」（厚生労働省）。「中小事業主等特別加入制度における労働保険事務組合の役割等に関する実態調査研究」（厚生労働省）。「中小企業における職務評価制度の導入に向けた賃金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。「介護労働に関する調査研究」（雇用・能力開発機構）。
平成16年（2004）	「いわゆる有償ボランティア活動の実態及び労働基準関係法令適用に当たっての問題点に関する調査研究」（厚生労働省）。「傭車運転手に関する実態調査研究」（厚生労働省）。「未手続事業場に対する費用徴収の効果と影響に関する調査研究」（厚生労働省）。「中小企業における成果型賃金制度を適切に運営するための評価制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。「管理監督者の適用除外制度の在り方に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成17年（2005）	「労働契約の実態及び労働者の意識に関する調査研究」（厚生労働省）。「高年齢者雇用確保措置の導入と賃金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成18年（2006）	「業務請負業において雇用される労働者の就労の実態及びその保護の在り方に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成19年（2007）	「就労継続支援B型事業所等に対するコンサルテーション手法の開発に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成20年（2008）	「介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究」（厚生労働省）。
平成21年（2009）	「訪問介護労働者の労働条件改善事業調査研究」（厚生労働省）。
平成22年（2010）	「キャリア健診事業」（厚生労働省）。月刊『人事労務実務のＱ＆Ａ』を創刊。
平成23年（2011）	モラールサーベイの回答に「Web方式」を新規採用し、マークシート方式との併用を開始。
平成24年（2012）	一般社団法人に移行（4月1日）。